2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。
ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。
昨日も、西日本のＵＲ団地にお住まいの方からメールが来ました。やはり、コロナの影響で、イベントに関係している仕事をしているものですから、三月、四月、丸々収入がゼロになって、二月分の家賃の猶予をＵＲに申し出たんだけれども、あっけなく拒否をされた、あげく、おくれればその分の延滞金利まで乗せて請求する、そういう言われ方をしたと。
マンション管理適正化推進センターについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、ＵＲ、都市再生機構につきましては、元々、市街地の整備改善を伴うマンションの建て替えやＵＲ団地の建て替えに携わる中で培われてきた様々なノウハウがございます。
さらに、本法案では、各地でＵＲ団地の再生に取り組む都市再生機構が、そのノウハウを生かして団地に必要な機能の導入等についてニーズ調査や関係者間の調整等のコーディネート業務を行い、地方公共団体を支援することが可能となってございます。 このように、市町村に積極的に住宅団地再生に取り組んでいただけるよう、政府としては重層的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（中原淳君） ＵＲは、全国のそのＵＲ団地、七十万戸ほどありまして、そういったところの再生事業みたいなことをずっと手掛けてきたノウハウがございますので、逆に、戸建ての例えば住宅団地でございますと、分譲型ですと、それを買い取った個人の所有者だけがその団地に残っていて、全体をコーディネートするようなリーダーというのがいないような団地というのが多くなってきまして、どうやって再生していいかがその団地
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲにおきましては、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域の課題に対応したまちづくりに寄与しているところであります。
自治会協議会の方で二〇一七年の九月に第十一回の団地の生活と住まいアンケートというものを取られているんですが、御案内のとおり、ＵＲ団地の居住者の高齢化というのが進んでおります。世帯主六十五歳以上の方が六八％、これは、二〇一一年比では一二％上がっているわけであります。
また、ＵＲ団地におきましても、賃貸住宅ストックの老朽化や居住者の高齢化が進行するなどの課題を抱えております。 これを踏まえまして、ＵＲ団地におきましては、子供や若者、高齢者などの多様な世代が暮らしやすいコミュニティーを実現していくことが重要と考えております。 また、まちづくりの観点からも、ＵＲ団地への医療福祉施設や子育て施設の誘致などによりまして、地域の医療福祉拠点化を進めております。
ＵＲ団地は、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、高度成長期以降、都市に流入する人口の受皿の役割を果たしてきましたが、その結果、現在、ＵＲ団地は、賃貸住宅ストックの老朽化や居住者の高齢化が進行するといった課題を抱えております。
私どももそれで連携を図っているところでありまして、平成二十八年度の老人保健健康増進等事業でございます住宅団地における介護予防モデルに関する調査研究事業、これは国土交通省からオブザーバー参加をいただいて、ＵＲ団地における介護予防の取組について意見を求めているわけでございます。
また、近年では、高齢者、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、医療福祉施設の誘致等によりまして、ＵＲ団地の地域における医療福祉拠点化も進めており、住生活基本計画で掲げられました、平成三十七年度までに百五十団地程度の目標の達成を図る、その目標の達成に向けまして、これまで八十六団地で着手するなど、着実に推進をしてまいっているところでございます。
特に、近年では、高齢者、子育て世帯などが安心して住み続けられる環境の整備を図るという観点から、医療福祉施設の誘致や、バリアフリー化による居住環境整備等によりまして、ＵＲ団地の地域における医療福祉拠点化を進めてまいっております。平成二十八年三月、昨年三月に閣議決定をされました住生活基本計画においても、その内容を掲げて推進をすることといたしているところでございます。
あわせて、ＵＲ団地の医療福祉拠点化や、お話しいただきました耐震改修あるいはバリアフリー改修等を推進することとしておりまして、高齢者世帯が安心して住み続けられます居住環境の形成に総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
家賃について言えば、ＵＲ団地の家賃は、近傍同種で不動産鑑定によって適切に決めているんだという説明が繰り返されています。しかし、例えば国立市の富士見台団地、ここは、何にもないところにまず公団住宅が建設をされて、それから町がつくられたと。近傍同種と言える住宅は皆無なわけです。しかも、家賃が高いからといって最近転居する人が相次いでいると、こういうふうに自治会の方はお話をされています。
これでは、空き家によってどれだけ家賃収入が減収になっているのか、どういう団地で空き家が多いのか、ＵＲ団地の資産活用が適正に行われているのか、これ検証のしようがないわけです。 これ大臣にお願いしたいんですが、賃貸住宅事業をチェックする上で、団地ごとの空き家率などの資料、これ示すことが必要だと思うんです。あわせて、空き家の多い団地など家賃の引下げも検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
この間、私もＵＲ団地を幾つか訪ねまして、自治会の皆さんとの懇談というのをやってまいりました。年金が減らされる下で家賃が高くなっていく、負担が重くなっていく、また、新しい家賃改定ルールに対する怒りということもたくさんお聞きをしてまいりました。居住者の権利のために、これ以上の家賃の値上げはやめて、住宅セーフティーネットの役割を果たすべきだということをまず改めて求めておきたいと思います。
また、介護離職ゼロの実現に向けて、サービス付き高齢者向け住宅の補助の拡充、医療・福祉施設等の誘致によるＵＲ団地の医療拠点化の推進などにより、医療・介護サービスと連携した高齢者向け住宅の供給を促進してまいります。
そうした中で、超高齢社会における地域包括ケアシステムの実現に向けまして、在宅医療、それから看護、介護、そういったサービスなどを受けやすい生活環境整備を支援すべく、地方公共団体等と連携いたしまして、ＵＲ団地における地域の医療福祉拠点の形成に取り組んでおります。 具体的には、団地内のスペースを活用いたしまして、地域に不足する医療福祉施設などの誘致を進めておるところでございます。
○橋本政府参考人 ＵＲ団地の建てかえ、これは近接地建てかえも含めてでございますけれども、建てかえに当たりましては、居住者の同意をいただくことが不可欠でございます。今お住まいの居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにすることが第一だというふうに考えております。
○太田国務大臣 ＵＲ団地については、居住者の高齢化が年々進んで、また、人口減少ということがそのまま、ＵＲ団地といってもいろいろな場所にあることによって相当違うんですけれども、そうした人口減少というのがかなり影響を与えてきているということがありまして、常に住宅セーフティーネットの役割というものを意識した対応というものをしていかなくてはいけないと私は思っています。
○太田国務大臣 ＵＲ団地につきましては、居住者が安心して住み続けられることが何よりも大事だと思っています。 ＵＲ団地の建てかえに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提でありまして、従来どおり、居住者と十分な話し合いを行うということが必要かと思います。
きょうの御答弁をいただく中で、今お住まいになっている方が、さらにはこれからお住まいになる方が、本当に、ここに住んでよかった、さらにはこのＵＲ団地で子供を育ててよかった、このように思っていただける、そのような前向きな御答弁をいただくことができたのかなというふうに思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そして、居住者が安心して住み続けられるということを常に基本にして考えなくてはならないわけで、民業圧迫とか民営化ということについて、私は、ＵＲ団地の方たちとずっと一緒に活動してきまして、そういうことで本当に十数年大変だった、民主党政権の時代という以上に、さまざま、そうしたことで大変な不安の中にあったということで、何とか住み続けられることが大事だ。 そして、高齢者がふえてきている。
私は、ＵＲ賃貸住宅につきましては、まず、居住者が安心して住み続けられるということを根本にしなくてはいけない、そして、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献するということが大事である、そして、今お話のありましたように、改革という名のもとに居住者を追い出すようなことは絶対あってはならない、このことを信念として今日まで来ました。
○国務大臣（太田昭宏君） ＵＲにとりましては、居住者が安心して住み続けられることが大事であるというふうに考えておりまして、ＵＲ団地の建て替えに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提ということになると考えています。
○国務大臣（太田昭宏君） 我が国の人口減少が進む中で郊外のＵＲ団地については空き家が増加しておりまして、コミュニティー維持の観点からも団地の再編を行っていく必要があります。 このため、今回の近接建て替えは、老朽化が進み空き家が多くなっている郊外の団地をより利便性の高い土地に集約しようとするものです。
○国務大臣（太田昭宏君） 三月にも公明党などから、ＵＲ団地の建て替えに際して、所得の低い高齢者や子育て世帯の家賃が現在と同じ水準となることにするなど、御要望もいただき、また国会でも御質問をいただきました。
大都市周辺の郊外においても同じように、例えばＵＲ団地が高齢化している、建て替えがあったりするといっても、柏の豊四季台団地のように、そこに建て替えとともに、医も、あるいは職という、食べ物の食じゃなくて職業ということも、高齢者が若干、それで、年金プラス夫婦で十万円、七十代で、せめて十万円、年金プラス十万円という社会はつくれないかというように動いているというようなことも大事で、私たちは、そういう意味でまちづくりというものを
しかし、お住まいの方の高齢化が進み、年金暮らしの方も多い中、ＵＲ団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しによって住み続けられなくなるのではないかという不安の声も上がっております。
ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、また、改革の名の下に居住者を追い出すようなことは絶対あってはならないと、信念ともいうべきものを貫いて今日まで来たつもりです。
例えば柏のＵＲ団地では、住宅の戸数を減らしながら、一方で医療、介護拠点を整備しながら、地域の包括ケアシステム、あるいは高齢者の働く場を野菜工場として確保するといったような取組を進めております。